2016年04月05日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(26)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(26)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問65 自由貿易地域と工業開発地区の関係如何。

両制度はいずれも沖縄における企業の立地を促進することを目的としており、したがって両者は次元を異にするものではない。

ただ、工業開発地区は原則として市町村単位で指定するのに対し、自由貿易地域はその性格上市町村のうち一定の地域を限って指定する取り扱いとなるので、自由貿易地域を包含する市町村を工業開発地区に指定し、更にその一部が自由貿易地域として指定される運用にしたいと考えている。

従って、第十三条の事業用資産の買換えの場合の課税の特例は自由貿易地域については同条の要件に該当するときは工業開発地区についての税制上の優遇措置として適用されることとなるものである。

■問66 第二十四条は許可制でなく、認定制度としたのは何か。

自由貿易地域は既存の私有地についても指定することが制度的には可能であり、もし許可制度で事業活動を行う者を制限したこととした場合は当該地域において事業を行う者の憲法上の営業の自由権を侵すことになるので認定制度としたものである。

ただ前述したごとく実際の運用においては、自由貿易地域は特別の法人が造成した土地に指定されることとなると考えられるので、認定を受けた者のみ特別の法人が土地を貸与等を行うこととし、自由貿易地域に設定を受けた事業所のみ立地することとしたいと考えている。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:04| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする