2016年04月06日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(27)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(27)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問67 自由貿易地域認定を受けることができる者の要件は何か。いわゆる加工貿易を行う者に限るのか。

認定の要件は、業種、事業所の規模、関税法上に定められている保税上屋等の要件等が考えられるが、具体的内容としては今後、外国における自由貿易地域に関する制度の運用状況その他国内における立地が予想される企業についての調査の結果を見て決定したい。

なお、認定の要件として自由貿易地域という制度上、保税制度の活用できる事業所に限定するかについては、原則としてその方向で検討してまいりたいと考えているが、なお前述の調査検討を待って検討していきたい。

■問68 「同項の認定に関し必要な事項」とは、例えばどういう事項か。

認定の取消し、認定の消滅、認定を受ける者の申請の手続き等が考えられる。

■問69 本条の認定と事業所の許可たとえば倉庫業法上の許可とはいかなる関係にたつのか。

本条の認定は、保税制度上の許可について簡易迅速な手続きを受けられること、あるいは、保税上の優遇措置を受けることができるための前提となる処分であるのに対して、例えば倉庫業法に基づく許可は倉庫業の適正な運営を確保することを目的とするものであって、両者はその目的をその目的を異にしている。

なお、倉庫業の許可を受けないものについては、本来の本条の認定をするといったことはあり得ないが、なおこれ等の点については関係行政機関の協議を通じて調整を図ってまいりたい。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする