2016年04月07日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(28)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(28)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問70 第二十五条第一項の政令で定めるものとは何か。

一般的に食堂、休養室、便所等保税に関係のないものが考えられるが、保税に関係ない事業所の立地を自由貿易地域に認めるかどうかは今後の検討にまたねばならないが、仮に保税に関係のない事業所の立地を認めることとなれば当該地域も本項の政令で定めるものにあたることになる。

■問71 別の法律で設けられる特別の法人が所有し、または管理する土地または建設物その他の施設は、指定保税地域とはみなされないのか。

現在、特別の法人の性格、事業の内容が不明確であるので明確に結論を下すことは困難であるが、関税法上外国貿易埠頭公団が所有し、または管理する土地または建設物その他の施設が指定保税地域とする方向を検討してまいりたい。もし、指定保税地域とすることとなった場合は、特別の法人を設けるための立法において所要の措置がとられることとなろう。

■問72 第二項の「税関長は関税法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、許可するものとする」とはどういう意味か。

関税法上の保税上屋等の許可は、施設の完成した後に行われるものであるが、第二十四条第一項の規定により事業に着手する前に沖縄開発庁長官の認定を受けなければ、認定を受けた事業用の施設のうち保税に関係のない部分(例えば休養室)を除いたものについて認定の際の申請書のとおりの施設となっており、関税法上支障がないと認められるときは、税関長は直ちに許可するという趣旨である。

そのため認定の申請書が沖縄開発庁長官に提出があったときにその写しを税関長に送付して協議する等の簡易迅速な許可が可能となるような許可が可能となるような措置を講ずることとしたい。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする