2016年04月08日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(29)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(29)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問73 自由貿易地域投資損失準備金の内容如何。

青色申告書を提出する内国法人が、第二十四条第一項の認定を受けた法人で自由貿易地域内に本店あるいは主たる事務所を有するものの株式又は出資を当該認定後5年の期間内の日を含む各事業年度の当該期間内において取得し、かつ、これを当該取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合であって、当該内国法人が同日において有する当該認定を受けた法人の発行済み株式の総数又は出資金の10の1以上である場合において、価格の低落において損失に備えるため、当該取得した株式又は出資の取得価格の2分の1に相当する金額以下を損金経理の方法により、当該認定を受けた法人別に自由貿易地域投資損失準備金として積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入するというものである。

さらに各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された当該認定を受けた法人に係る自由貿易地域投資損失準備金の金額のうちにその積立をした事業年度終了の日の翌日から5年を経過したものがある場合には、当該据置期間の経過した準備金額については、その積立をした事業年度に区分した各金額ごとに、当該区分した金額の積立をした事業年度の所得の計算上損金の額に算入された当該自由貿易地域投資損失準備金として積み立てた金額に当該年度の月数を乗じてこれを84で除して計算した金額に相当する金額を、それぞれ当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入するというものである。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする