2016年04月11日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(30)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(30)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問74 第十四条及び第十五条を自由貿易地域について準用しているが、内容的に同じか。

第十四条の特別償却の割合が工業開発地区においては機械装置については三分の一、工場用建物等については五分の一であるのに対して自由貿易地域においては機械装置については二分の一、工場用建物等については四分の一に引き上げ利予定である。その他は工業開発地区と同様の内容が自由貿易地域についても適用されることとなる。

■問75 自由貿易地域における税制上の優遇措置は、関税及び貿易に関する一般協定に抵触しないか。

自由貿易地域の税制上の優遇措置である自由貿易地域投資損失準備金は、海外投資損失準備金に例があり、かつ、直接税の減免でないので一般協定に抵触しないと考えており、また他の税制上の優遇措置も低開発地域における工業の開発を促進することを目的にするものであって一般協定に抵触するとは考えられない。

■問76 「基幹的」とはどういう意味か、また「漁港関連道」とは何か。

「基幹的」とは、市町村又は主要な集落を相互に連絡するもの、過疎地域における生活圏のネットワークを構成するために必要なものという意味である。

「漁港関連道」とは、漁港と主要道路又は他の関連漁港をつなぐ道路で農林漁業揮発油財源身替り事業として実施されたものをいう。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする