2016年04月13日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(32)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(32)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問79 「公的医療機関の協力体制の整備」とは何か。

無医地区に設置された診療所への医師の派遣、当該診療所で取り扱うことの困難な患者の診療に対する協力等無医地区における医療の確保に公的医療機関が協力する体制を整えることを言う。

■問80 第三項において国及び沖縄県のそれぞれ無医地区における医療の確保についての努力義務が規定されているほか、第四項において沖縄県知事が国に対し、無医地区における診療に従事する医師又は歯科医師の確保について協力を求めることができるとしたのは何故か。

沖縄においては医療従事者が不足しており、特に離島やへき地の無医地区においては医師の充実がきわめて困難である。

しかも、その充足は沖縄の中で行うことは難しくて本土にその人材を求めざるを得ない。

そこで沖縄県知事は、無医地区における医療の確保を図るため医師又は歯科医師の確保について国に対して協力を求めることができるものとしたものである。

国の協力の形としては、医師や歯科医師のあっ旋、国立病院等の派遣等を考えている。

■問81 「その区域内で他に一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者がいない地域」とは何か。

一般乗合旅客自動車運送事業とは、路線を定めて定期的に運航する自動車により乗合旅客を運送する一般自動車運送事業をいい、一般の定期路線バスのことである。

一般自動車運送事業を経営しようとする者は、運輸大臣の免許を受けなければならないが、その免許は路線について与えられ、路線は道路を基準としているのが通例である。

ある道路についてバス路線がある場合に、これを通常利用できる範囲の地域はおのずから限定されている。

質問の地域は、一般的にはバス運行が可能であるが、定期バス路線がない道路等で、他の乗合バスを利用できない地域が該当する。具体的な事例については、個別に当該地域の実情により判断されることになる。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする