2016年04月14日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(33)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(33)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問82 「自家用自動車を行動で使用」とはどういう意味か。

自家用自動車を共同で使用しようとする者は、運輸大臣の許可を受けなければならない(道路運送法第百条第一項)が、この場合に共同使用とは、同一の自動車を2人以上の者がそれぞれ主体的な工場で使用することである。

市町村が自家用自動車の共同使用の許可を受ける例としては、市町村がスクールバスを他の市町村と共同で運行するような場合が考えられる。

■問83 「有償で運送の用に供する」とはどういう意味か。

自家用自動車を有償で運送の用に供することは、原則的に禁止され、災害のため緊急を要するとき、または公共に福祉を確保するためやむを得ない場合であって運輸大臣の許可を受けたときに限り例外的に認められている(道路運送法第百一条第一項)。

「有償運送」と「運送事業」(道路運送法第四条)の相違は、主として反復継続的に運送行為をすることを目的とするか否かによる。

市町村が自家用自動車を郵送運送する例としては、一時的偶発的な需要に応じて地元住民の交通手段を確保するようなこと等が考えられる。

■問84 「免許、許可または認可について適切な配慮をする」とは、どういう意味か。

道路運送法の適用上、地域の実情に応じて地元住民の交通手段を確保する方向でできる限り弾力的な取り扱いをするよう配慮するということである。

具体的な免許、許可または認可の申請があった場合には、道路運送法の規定に抵触せず、かつ、安全面に支障のない限り、できる限り速やかに市町村に対し免許等を与えることになる。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする