2016年04月15日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(34)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(34)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問85 「政令で定めるとは何か。

畜産業、水産業又は製造業を行う個人でその者又は同居の親族の労働力によってこれらの事業を行った日数の合計がこれらの事業の当該年度における延べ労働力日数の三分の一を超え、かつ、二分の一以下である場合を指す。

なお、これらの事業を行った日数の合計が二分の一を超えるものについては、地方税法第七十二条第一項、第六項及び同法施行令第十一条、第十二条により非課税になっている。

■問86 過疎地域対策緊急措置法第十八条(住宅金融公庫からの融資の貸付)及び第十九条(農林漁業金融公庫からの貸付)と同じ内容が本法案に規定されていない理由如何。

住宅金融公庫及び農林漁業金融公庫においては、金利、償還期間(据置期間を含む)は、法律で定められており、その特例を設けるため過疎地域対策緊急措置法においては、第十八条及び第十九条に根拠を特に設け、更に附則で各公庫法を改正したものである。

沖縄振興金融公庫においては、金利、償還期間(据置期間を含む)は業務方法書で定められることとされており、特に本法で根拠を設けないこととしたものである。

なお、沖縄振興開発金融公庫の融資条件は今後予算策定等の過程を通じ決定されることになるが、この際、沖縄の実情を十分勘案し、本土公庫の条件や従来の沖縄における政策金融機関の融資条件を参考にしながら適切なものとしたい。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする