2016年04月18日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(35)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(35)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問87 第五十三条第六項の政令は何か。

会長の招集権、会議の決定数、議決の方法、幹事の設置等である。

■問88 「土地の利用に適合するように」とは、どういう意味か。

土地の利用区分に従い、当該事業を実施するようにという意味である。

■問89 沖縄に本土の各種地域開発法を適用しないこととした理由如何。

沖縄においては、本土と異なる各種の特殊事情が複合化しているのでその振興開発は図るためには単に現存の本土の地域開発立法をバラバラに適用するというのみではなく、総合的な振興開発の方法を講ずる必要があると考えられるためである。

■問90 附則第五条における政令の内容如何。

第一項の政令で定めるダムは、琉球水道公社が現在北部において建設中の福地ダムを予定している。

第二項の政令の内容としては、特定多目的ダム法に基づく基本計画の作成等についての経過規定が考えられる。

第三項の内容としては、上記の基本計画に基づいて行われる福地ダムの建設に要する費用を定める予定である。

■問91 沖縄振興開発計画に基づく事業に要する経費についての国の負担又は補助の割合の特例について問う。

沖縄振興開発計画に基づく事業に要する経費についての国の負担又は補助の割合の特例については、沖縄が27年間にわたって本土の行政から分離されていたことに伴い産業基盤や生活環境整備が十分になされていなかった事情をも考慮し、この立ち遅れている社会資本のストックを本土並みの水準に引き上げるため、奄美群島が本土に復帰した際にとられた措置及び北海道が開発計画に基づいて事業を実施する際にとられた措置のほか、本土政府が琉球政府に対してとっている財政措置等の場合等を十分考慮のうえ、高率の負担又は補助を行うこととしている。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする