2016年04月20日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(2)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(2)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

●援助費の概要
沖縄援助費の概要及び新規事業は次のとおりである。

一般援助関係
(1)教育関係の援助は、昨年に引き続き重点的に援助することとしている。教職員給与は、本年(1967年)5月分から来年3月分までを昭和42年度(1967年度)分として24億4291万円を計上し、来年4月分ないし6月分を昭和43年度(1968年度)分として5億1581万円を援助する予定にしている。

教科書無償供与は、前年度同様中学3年まで実施することとし、学校施設、学校備品の整備改善のため昨年とほぼ同規模の援助を行うこととした。

また、国費学生の招致、育英奨学事業については、単価人員等について昨年より充実を期している。

新規事業としては、沖縄の教員の資質の向上を図るために、教職員の研修等の施設として総合的な教育研修センターを建設することとし、その建設費を計上している。

(2)社会福祉、社会保険、医療費等の厚生行政については、新規に老齢福祉年金の給付に要する経費の援助のため、昭和42年度(1967年度)に1億1184万円を計上し、昭和43年度(1968年度)に5592万円を援助する予定である。

昭和42(1967)年7月から沖縄においても70歳以上の高齢者は、本土とほとんど同内容の老齢福祉年金を受給できることとなる。

また、新たに児童福祉対策として琉球政府の児童保護措置費の80%を援助することとし、昭和42年度(1967年度)に6500万円、昭和43年度(1968年度)に2200万円を計上するとともに、特殊疾病児童を本土に招致して治療することとした。この措置によって、従来、琉球政府で実施していた児童保護措置は内容的に飛躍的充実を図ることができることとなる。


posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする