2016年04月21日

米軍政下の沖縄援助をめぐる国会論戦(3)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(3)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

さらに生活保護については、援助率を従来の20%から80%に引き上げた。これにより生活保護の援助費は、一挙に昨年の4倍に増額され、昭和42年度(1967年度)に3億3839万円、昭和43年度(1968年度)に1億1279万円の援助を予定している。

社会保険については、発足初年度の昨年度に引き続き公務員退職年金及び医療保険の両制度の健全な運営を図るため、昭和42(1967)年度、43(1968)年度において総額2億9000万円を援助し、その財政的基盤を充実させることとしている。

医療関係の援助としては、医師、歯科医師派遣を昨年とほぼ同規模とし、結核患者の本土収容治療は人員を増やしたほか、新たに結核対策として結核検診班の派遣による検診の強化を行うこととしている。

その他、精神衛生、原爆被爆者対策、清掃施設建設等を継続して援助することとしている。

(3)産業開発、国土保全、交通等の関係の公共事業は、従来より継続して緊急にして経済効果が期待される事業について援助することとした。

(4)その他の援助の重点及び新規事業の概要は次のとおりである。

農漁業融通資金、中小企業融通資金を前年同額。先島テレビ放送施設は、昨年度から2ヵ年計画で本年度に放送開始を目標に建設中であるが、来年度はその第2年次として昨年度の国庫債務負担行為の歳出分を含め約5億円を計上した。

本年度新規に計上したものは、水産資源調査、海外無線局整備、移住振興、臨時糖業振興資金助成、極超波回線建設、裁判所庁舎建設、資金運用部資金の融資、沖縄青年浜松会館建設の援助である。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする