2016年04月22日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(4)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(4)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

海外無線局整備費3769万円(うち昭和43年度&1968年度)は1131万円は那覇にある海外無線局が老朽であるので、これを改築整備して漁船の操業、航行の安全を図るための援助である。

臨時糖業振興助成費3億円は、1966〜67年産沖縄産糖の糖価安定事業団の買入価格決定に伴い、沖縄糖業の振興のための臨時的な措置を講じようとするものである。

極超波回線建設費は、沖縄本島、先島間及び宮古・八重山間の電話、電線回線の改善のため本年度の調査結果に基づき、来年度から2ヵ年計画で対流圏散乱波による見通し外通信方式による通信回線を建設することとし、総額6億4059万円とし、本年度(昭和42年度)はその初年度として1億2746万円を計上している。

裁判所庁舎建設については、その主体構造物の建設費に対し、2億円を昭和42(1967)年度、昭和43年(1968)度に援助するものである。

沖縄においては、昨年8月資金運用部資金法が制定され、12月から運用が開始されている。その原資の充実を図るため昭和43(1968)年度に3億円を援助する予定である。

沖縄の中学・高校卒業者が本土に多数就職している。来年度はこれら沖縄の本土在住青少年、特に東海地区在住青少年の福利厚生施設として浜松に青少年浜松会館建設の援助費を計上している。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする