2016年04月25日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(5)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(5)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

(5)南方同胞援護会を通じる援助費は、昨年単年度限りのものを除きほぼ従来と同規模の援助を継続している。

新規事業としては、プール増設、こどもの国建設、学生文化センター建設を援助することとしている。南方同胞援護会を通じる援助額は1億2270万円となっている。

(6)災害復旧関係の援助費は、昭和42(1967)年度に9億417万円計上し、昭和43(1968)年度に1億4664万円の援助を予定し、合計10億5081万円となっている。

これは、昨年9月の第2宮古島台風により、宮古島、石垣島が甚大な被害を受けたので、その災害復旧対策費を援助するもので、民間住宅建設融通資金(約1000戸分)、農林漁業融通資金、中小企業融通資金、学校施設の建設、護岸施設の建設、港湾施設の建設、公営住宅の建設を含んでいる。

なお、民間住宅建設融通資金については、昭和41(1966)年度予算の補正第1号をもって昭和41年度中に3億6000万円(約666戸分)を追加援助することとしている。

 注;昭和42年度対沖縄援助一覧表が国会で説明されたが、詳細は省略する。
米軍政下で沖縄援助費の内訳が公表されたのは初めてである。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする