2016年04月27日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(7)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(7)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問4 日本政府の沖縄援助予算はいかなる手続きを経て決定されるのか。

日本政府の沖縄援助予算を決定する手続きは、昭和39(1964)年に米国政府と合意された。

「琉球諸島に対する経済援助に関する協議委員会及び技術委員会の設置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文」並びに「琉球政府に対する援助の供与についての日本国と合衆国との間の協力取決めの実施のための手続」に定められている。

これらの両取極めによる援助予算の手続は次のとおりである。

まず、米国から沖縄援助の希望項目及びその予定経費について協議委員会を通じて日本政府に提案する。日本政府は米国の提案を検討して日本政府案を作成し、これを協議委員会経由で米側に提案する。

この際、日本政府は米側案に含まれていない援助を提案することができる。協議委員会に提案された日本側の対案は、日米琉技術委員会に付託される。

議長は、技術委員会を開催し、援助計画の積算基礎等の細目を検討し、検討の結果を協議委員会に報告する。

最後に技術委員会の検討結果に基づき協議委員会を通じ、日米両政府は援助計画について合意し沖縄援助費は決定する。

なお、協議委員会を通じて日米で合意された援助費は、国会の議決を経てはじめて日本政府の沖縄援助予算となるものであることは勿論である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする