2016年04月29日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(9)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(9)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問6 沖縄の施政権を米国が有している現状において日本政府の対沖縄援助の方針及び援助費の増額、項目等の決定についていかなる制約があるか。

昭和36(1961)年の池田・ケネディ声明においては、日米両国政府は沖縄住民の民生と福祉の増進に協力する旨を明言しており、また、佐藤、ジョンソン声明では、日米両国政府は「沖縄住民の福祉と民生向上のため今後とも同諸島に対する相当規模の経済援助を続けるべきこと」を確認している。

したがって、日本政府の対沖縄援助は、以上の趣旨に基づいて行われるものであるから、沖縄の施政権が米国にあるとの理由で特別な制約を受けることはない。

沖縄住民の民生、福祉の向上及び経済の発展に寄与する援助であれば、米国政府は日本政府の援助に協力するであろう。

ただ、現に日本政府の対沖縄援助費は、沖縄に関する日米協議委員会において、日米両政府が合意することによって安定される仕組みになっており、日本政府援助の要請の権限は施政権者である米側にある。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする