2016年05月31日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(30)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(30)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問19 沖縄の対外収支の現状如何。

1.1966年度における対外取引においては次のような特色がみられる。
(1)商品輸出7900万ドル(285億円)で取引総額の29.4%にとどまっており、対外支払いの商品輸入2億6800万ドル(964億円)に対し、1億8900万ドル(679億円)の貿易赤字となっており、輸出額の71%は本土に対する砂糖とパインの輸出である。

(2)米軍関係受取りは1億2400万ドル(445億円)で受取総額の45.9%を占め最大の比重であり、これは軍雇用者所得4000万ドル(144億円)及び軍需、軍用地料等であるが、沖縄経済の米軍基地依存性がいかに高いかを物語っている。

(3)日米政府からの財政援助金1600万ドル(58億円)で受取総額の6.2%を占めている。

2.対外支出において商品輸入については、貿易上の大きな赤字を続けながら米軍関係需要、日米政府援助等の対外収入によっておおむね補てんしているのが特色である。

沖縄の対外収支の赤字は3000万ドル(107億円)の多額に上っている。

■沖縄の対外経常収支(1966年度)
1.受取総額2億6910万ドル(969億円)
@商品輸出:7億9100万ドル(285億円)29.4%
A米軍関係受取り:1億2360万ドル(445億円)45.9%
Bその他貿易外受取り:3450万ドル(124億円)12.9%
C移転受取り:3190万ドル(115億円)11.8%⇒日本政府590万ドル、米国政府1070万ドル、その他日本政府恩給年金1140万ドル、米国現物援助390万ドル

2.支払総額29億9000万ドル(1076億円)
@商品輸入:2億6780万ドル(964億円)89.6%
A油脂輸入:1630万ドル(37億円)3.4%
B現物援助:390万ドル(14億円)1.3%
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月30日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(29)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(29)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

2.沖縄と本土との貿易の現況は、1965年において沖縄側輸出額の約9割(7700万ドル、277億880万円)、輸入額の約7割(1億6900万ドル、608億8300万円)とが本土との貿易額であり、また年々輸出入額が相当増加しており、沖縄経済にとって本土との貿易は年々その重要性を加えてきている実情にある。

沖縄側輸出品総額の約75%は砂糖類及びパインアップル缶詰が占めている。また両者の輸出額は1960年以降著しく伸びてきたのは、日本政府が貿易自由化体制のもとで、沖縄経済発展のため沖縄に対する特恵措置を講じたことによるところが大きく、この二産業が対外収入の支柱となっていると同時に沖縄経済の発展に果たしている役割が実に大である。

沖縄側が輸入する商品は、食料品と動物類は約25%、原料別製品と機械運搬用機器類が42%、雑製品、薬品、油脂、その他が23%と住民生活各般の必要な物資の大半が本土に依存しており、沖縄経済の自立自給率の弱さが示されている。今後の沖縄産業振興等がこれらの面に向けられる必要があろう。

1965年における沖縄の輸出総額(約8416億9千ドル、303億円)と輸入総額(2億3471万ドル、845億円)の貿易赤字は、米軍関係需要、日米両政府援助等の対外収入によっておおむね補てんしている。

■1965年国別貿易額(単位:千ドル)
日本:輸出額76,969:輸入額169,120
米国:輸出額5,634:輸入額35,305
英国:輸出額353:輸入額5,469
台湾:輸出額497:輸入額4,858
その他:輸出額715:輸入額20,017
合計:輸出額84,169:輸入額234,470

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2016年05月27日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(28)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(28)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問18 本土と沖縄の貿易事情如何。

1.本土と沖縄の貿易上の取り扱いは次のようになっている。
(1)本土と沖縄の貿易については昭和27(1952)年琉球政府と本土政府との間で了解した「本土と南西諸島との貿易および支払いに関する覚書」と昭和33(1958)年の高等弁務官布令「琉球諸島における外国貿易」に基づいて行われている。

(2)沖縄から本土への輸出物資のうち指定品目については、自動承認とされ、かつ、関税が免除されている。本土政府は、昭和27(1952)年4月から(平和条約発効時)輸入貿易管理令に基づく輸入公表において指定された「南西諸島物資」については、自動承認とされ、また「南西諸島の生産に係る物品の関税の減免に関する政令により、「南西諸島物資」であって琉球政府の原産地証明書の附された物資については関税免除の措置をとっている。

(3)本土から沖縄へ輸出される品目については、従来輸出貿易管理令別表第一によって一般外国並みに承認の対象とされておった大部分の品目(一部禁輸品目を除き)、すなわち32品目(1966年9月:31品目、1967年3月:1品目)について同令による承認を要しないこととされている。
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