2016年05月03日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(11)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(11)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問8 従来日本政府が沖縄に対し援助を行ってきたが、本土相当額の行政水準に比較した場合どうなっているか。

沖縄における行政水準を本土相当県のそれに比較すれば、おおむね次のような現況である。

米国の統治権の下に置かれている沖縄においては、その住民の民生福祉の向上及び経済の発展を図るための行政が米民政府のもと琉球政府において執行されているが、その行政上、財政上の諸種の事情から戦後今日に至るまでの関係方面の幾多の努力にかかわらず、その行政水準の現状は本土の相当県と比較した場合、なお教育、民生福祉その他の各般の行政面において格差が認められるものが少なくない。

しかし、昭和37(1962)年度から日本政府による沖縄財政援助が本格的に開始されるようになり、その後、年々大幅な増額が続けられてきた結果、これらの格差が急速に、かつ、多面にわたり縮小ないし解消に参ったところである。

日本政府としては、沖縄援助の基本的方針に則り、今後においても教育、民生福祉等各般に存する本土との格差を速やかに解消し、本土復帰に備え本土との一体化の実をあげるよう、財政上、技術上の援助を可能な限り、続けていく所存である。

なお、行政各面の主要な事項についてその水準の比較をすれば次のとおりである。

1.教育関係について
教育基本法、学校教育法等教育に関する諸制度は、教育の基本を「日本国民として人類普遍の原則に基づき、民主的で文化的な国家及び社会を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しなければならない」としていることをはじめ、本土における教育諸制度とほとんど同じ内容を制定、施行されている。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする