2016年05月05日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(12)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(12)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

しかし、教育の実態においては、
(1)教員配置が相当県に比べやや十分でないこと、特殊事情に置かれた沖縄においては、教員養成の困難な条件が付加されている等のため、特に小・中学において教員の充実が課題になっている。
(2)学校施設の整備費及び教材費等の学校教育経費の面において、相当県よりかなり水準が劣っている。

琉球政府の財政事情及び離島が多く、小規模校も多い等の条件によって学校関係予算が年々十分でなく老朽校舎もまだ多い状況である。

(3)児童生徒の労力の面において、主として上述したような問題に起因して相当県の児童生徒のそれと比べ、相当程度低いものとみられている。

(4)学校の定員水準が相当県の水準に比べ相当低い。中学卒業者の高校志願率においては、相当県とおおむね同率であるが、その進学率はかなり低い。

(5)青年、婦人、社会教育の面においても相当県の水準に比べ、その充実が相当立ち遅れている。

2.社会福祉及び衛生関係について

社会福祉及び衛生に関する諸制度においては、現在、その創設について検討中である国民年金及び国民健康保険制度に対応する制度のほかはほとんど本土の諸制度に準拠して制定実施されている。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする