2016年05月06日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(13)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(13)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

しかし、その社会福祉、衛生に係る行政水準の実態においては
(1)生活保護基準及び保護施設の整備が相当県に比べ、かなり水準が低い。
(2)精神簿弱者及び母子世帯福祉に係る行政施策においても立ち遅れている。

(3)医療及び公衆衛生面においては、医師及び医療従事者の絶対数が著しく不足(医師は人口10000万人当たり39人、相当県は人口1000人当たり93人)しており、医療機関の整備は政府関係医療機関をはじめとして、かなり劣っている。

また、住民に対する公衆衛生思想の徹底もまだ十分でなく、環境衛生施設等の整備も最近においてその緒についたばかりである。

(4)沖縄における住宅事情は、最近における産業経済の発展に伴う人口の都市集中化及び世帯分離傾向に伴い、かなりひっ迫してり、琉球政府はこの対策を策定しつつあるが、公営住宅の建設、住宅金融上の措置等の施設実施の面においては、政府の財政事情もあってその規模がかなり過少である。

3.公共土木関係について

道路、港湾等の産業基盤施設及び河川、海岸等の国土保全の整備状況において
は、
(1)道路の整備は、本島における主要路線はかなり整備されているが、本島周辺地域及び本島以外地域における整備は、相当県に比べまだ十分とは言えない。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:20| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする