2016年05月09日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(14)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(14)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

(2)港湾の整備は、最近かなり進捗しているが沖縄における内航、外航両面を通じる需要に対応するための港湾施設水準に対しては、かなり整備が立ち遅れており、特に那覇港の港湾機能は限界に達しているので、その緊急整備の要があるものと認められる。

(3)河川、海岸はごく一部の護岸の復旧等の保全事業が実施されてきたにとどまり、戦後長期間にわたりおおむね荒廃のまま放置されてきたのに加え毎年台風被害が加わり、その現状は住居地区及び農地の保全上相当危惧される程度のものが少なくない。

4.産業経済関係について

(1)農道、林道、漁港等の農林水産基盤施設の整備並びに生産性向上のための土地改良技術改良等の振興施策面において、最近かなり意欲的に推進されてきたが、本土の相当県のこれらの水準に比べなおかなりの立ち遅れが認められる。

(2)産業関係試験研究機関の人的、物的施設の整備状況及びその指導、普及活動において未だ十分な成果を期し得ない程度と考えられる。

(3)農林業及び商工業に対する制度金融及び系統金融の実情は、未だそれらの需要に対し、その一部に対応し得る程度の運用に止まっており、本土相当県におけるこれら産業金融の需給水準に比べかなり未成熟の段階である。

(4)労働関係においては、労働三法をはじめ労働基本権に関する制度については、教育公務員、市町村職員、米軍雇用者の身分関係及び労働関係に関するものは本土のこれらに対応する制度の異なった制度が施行されている以外は本土における諸制度に準拠して立法施行されている。

職業安定、職業訓練及び労働福祉における行政の実態は、その質量において相当県に比べ相当立ち遅れている。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする