2016年05月10日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(15)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(15)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

5.市町村行政について

沖縄における市町村行政は、本土法に準拠して市町村自治法、市町村財政法、市町村交付税法等一連の立法が制定されている。

しかし、行政執行の実態においては、その規模、内容において相当県市町村行政に比べ格差がみられる。このことは、市町村の財政力の低さ、市町村の行政執行能力に起因するものと思われる。

6.警察、消防関係について

(1)最近における自動車交通量の激増に伴う交通安全、取り締まり行政の充実強化の緊急性が高いことは、本土相当県と同様であるが交通警察に係る要因、装備とも不十分である。

また、刑事、警備警察等の面においても緊急取締法規の未整備のものも少なくなく、警察署等の配置、機動力の整備等警察力の充実強化面において、相当県に比べやや遅れ、また警察官の資質向上のための研修について最近意欲的に進められているものの十分な水準に至っていない。
 
(2)消防については、台風進路に当たる沖縄の地理的な事情の下では、常備消防の要員、装備両面の消防力が十分な充実を見ていない。また、義勇消防体制の面においても必ずしも十分とは言い難い。

7.その他

先島地区における電話通信設備の現状は、朝夕にほとんど不通となり、日中においても難聴であるが、これは明年(1968)度中には日本政府の援助により著しく改善される見込みである。

先島地区におけるテレビジョン放送は、現在不可能であるが、これは本年(1967)度末日本政府援助により視聴可能となる。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする