2016年05月11日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(16)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(16)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問9 沖縄を本土の府県とみなして本土法を適用した場合に援助すべき額の相当額を援助費として見なすべきだはないか。

政府としては、沖縄援助の基本方針を「沖縄の本土復帰に備え、沖縄住民の民生、福祉の水準をできるだけ速やかに本土国民のそれと同水準に引き上げることを目途として、教育、社会福祉、公衆衛生その他の分野における格差の解消及び経済の発展を図り、もって沖縄と本土の一体化を推進する」ことにおいている。

ここ数年度における沖縄に対する財政援助の決定においては、この基本方針に則り、沖縄の施政権を有する米国との外交上の取り決めに基づき、我が国の財政事情を勘案して、最も緊急にして効果的と考える施策実現のための所要経費を援助することとしている。

従って、お説のようにほとんど全面的に本土法を適用した場合の相当額を援助費として決定することについては、なお次の諸点に問題があると考える。

(1)沖縄における住民の教育、民生福祉、公衆衛生、産業経済の各分野における現状水準が本土のそれらと相当の格差があることは事実である。

特に沖縄は、戦後20数年米国施政権下の下にあって戦後の復旧が行われてきたのであり、上記の各行政分野における制度の実態は必ずしも現在の本土の諸制度とは同一ではない。

このように法域を異にし、制度上の相違を持つ沖縄に本土法をそのまま適用した場合を想定して援助費を算出することには問題がある。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする