2016年05月12日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(17)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(17)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

(1)沖縄については、@元南西諸島官公署職員の身分恩給等の特別措置に関する法律、A戦傷者戦没者遺族等援護法、B戦傷病者特別援護法、C未帰還者留守家族等援護法、D未帰還者に関する特別措置法、E戦没者の妻に対する特別給付金支給法、F戦没者の遺族に対する特別弔慰金支給法、G引揚者給付金等支給法─の一部を除いては、本土における国政相当事務及び地方事務が一体として行われているのに対し、本土においては、現在、一応国と地方公共団体との事務配分を前提として、国政事務と地方事務との体系的な負担区分を策定し、これに基づき補助立法がなされている。

この補助体系及び立法体系をそのまま沖縄に当てはめる援助費を算出することは不適当である。

(2)沖縄の租税制度は、本土における国税相当税と地方税相当税とが概ね琉球政府税として、また、その一部が地方税として制定施行されている。

沖縄の財政運営は、この租税制度による税収入、米国財政援助金及び日本政府財政援助金の三つの財源をもって行われている。

従って、本土の補助立法を適用して日本政府の援助を決定することとした場合においては、沖縄の租税及び米側の援助金との調整をいかにしてとるか、技術的に至難な問題がある。

(3)以上のように、本土法を沖縄に適用した場合と実質的に同様の援助金の額を決定することは、現状においては不合理または効果的でないと考えられる面が多く、また、技術的にも至難である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする