2016年05月13日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(18)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(18)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

しかし、ここ数年の日本政府の対沖縄援助金の決定は、本土法に準拠して行うことが当該制度ないし施策の実現を図るうえで、当面かつ効果的であると考えたもので施政権者である米側の了承を得たものについては、逐次、本土法に準拠して補助金を決定している。

例えば、昭和39(1964)年度の場合、教科書無償供与(義務教育諸学校の科料用図書の無償措置に関する法律)、昭和40(1965)年度の場合、教科書無償供与、精神衛生(精神衛生法)、昭和41(1966)年度、教科書無償供与、精神衛生、教職員給与(義務教育費国庫負担法)、原爆被害者対策(原子爆弾被害者の医療等に関する法律)を実施してきた。

昭和42(1967)年度は、教科書無償供与、精神衛生、教職員給与、原爆被害者対策、生活保護(生活保護法)、児童措置(児童福祉法)の補助金を決定した。

以上の他にも、本土の補助立法の趣旨を援用して補助しているものが多い。

今後においても沖縄における教育、民生、福祉、その他の水準が本土のそれと格差がある部門においては、その格差の縮小ないし解消の状況に応じ、また、本土との一体化を促進するという援助の基本方針にかんがみて、政府としては、能う限り実質的に本土法を適用した場合と同程度の援助を行うことを目途として努力する所存である。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする