2016年05月17日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(20)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(20)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問11 日本政府の沖縄援助には長期計画がなく単年度について定められているので、琉球政府は長期的な財政展望を行うことが困難である。政府においては、少なくとも5ヵ年程度の日本政府援助計画を示すべきではないか。

ご承知のとおり、現在の沖縄援助は日米両国協力して行われているところであるが、近年、特にその援助額の増加が画期的であるのは、沖縄と本土との格差が大きく、速やかにこれを是正したいという日本政府の姿勢のあらわれである。

今後どの程度に援助を行っていくべきかは、日本の財政事情、米側の援助の増加の動向にかかっているので、長期援助計画の策定は理想ではあるが困難である。

従って、政府としては各年度ごとに当該年度の琉球政府の財政需要とその財政と米国の援助の動向を勘案しつつ、本土との格差を速やかに解消するよう援助を充実して参りたい。

■問12 日米協議委員会に提案した昭和42(1967)年度日本政府財政援助の予算計上年度が昭和42年度と43年度に区分して計上してあるが、その考え方を問う。また、このような方式で日米間の合意を行うためには、財政法上国庫債務負担行為が要るのではないか。

(1)1967年3月1日の日米協議委員会において合意された沖縄援助費(対米交渉を必要とする分)は総額103億5277万円であって、その内訳は42(1967)年度予算計上分が82億1757万円、43(1968)年度予算計上分21億3520万円となっている。

(2)このように従来の援助費と異なり、次年度の予算計上額まで含めて米国側と合意した者は、援助費の質量ともの増大により援助内容の策定が、援助を受ける琉球政府の行政に即して考慮される結果にほかならない。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする