2016年05月18日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(21)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(21)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

そもそも沖縄援助費は、事業の進捗に応じ琉球政府の支払いの必要となった段階で、日本政府より琉球政府に対し支出されることになっている。

従って、日本政府援助が琉球政府の行政に密着したものであるところ、琉球政府の会計年度は7月〜6月であって、日本政府援助に係る事業は、これに即して行われることとなるから、3月に終わる日本会計年度内は原則としてその支出は終了しないこととなる。

しかしてこの場合、日本政府としては年度内に支出されないことが明らかな経費をその年度予算に計上する途はないのであって、これは年度内に支出されるべきものとは別途の予算措置をとらざるを得ないところである。

従って、今回の援助額に関する日米交渉は昭和42(1967)年4月〜43(1968)年6月までの期間に対するものであり、それは103億円ということで合意されたが、これは日本政府の予算に計上するに当たっては、その年度区分については、個々の援助項目について、それぞれの年度内の支出額を算定し、その積み上げによって決定したのであり、日米協議委員会において合意された総額は当然に昭和42(1967)年度、43(1968)年度に区分計上されることとなる。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする