2016年05月19日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(22)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(22)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

(3)次に日米協議委員会においては、昭和42(1967)年度、43(1968)年度ともあくまで国会での承認を前提として援助額に合意したものであって、政府としては当然この合意が実現することを希望するものであるが、この合意を行ったことによって法律的に、または外交的に日本が責務を負ったという筋合いのものではなく、また、この際42(1967)年度予算とともに43(1968)年度分についても国庫責務負担行為の承認を得て、責務負担の権限を授与されなければならないということでもない。

むしろ43(1968)年分については、43年4月〜44年3月の沖縄援助費の一環として、43年度予算において併せて審議していただきたいと考えている。

また、琉球政府は、自らの予算策定に当たって、その会計年度に対する日本政府援助取り決め額に基づいて、政府予算に歳入見積もり額を掲げ、これに見合う歳出予算を計上すれば、事業執行の権限は得られるのであって、これは米国援助については既に同様な方法で処理してきているところであるから、琉球政府にあっては、日本政府援助の43(1968)年度分について、この際、国債が付せられていなくとも何ら支障はないものである。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする