2016年05月20日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(23)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(23)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問13 市町村に対する交付税制度はどうなっているか。日本政府による援助の考えはないのか。

沖縄における地方制度は、市町村自治法、市町村財政法、市町村交付税法等一連の立法が制定されており、おおむね本土市町村と同様であり、現在所得税、法人税、酒税、タバコ消費税、葉タバコ輸入税の政府6税の合計額の22.6%を交付税の総額とされているが、大部分の市町村財政は基盤がぜい弱な状態であるので、この程度の交付税をもってしては、市町村の行政施策に要する財政需要に対し不十分な状態であり、その財源は非常にひっ迫している。

市町村自治振興のためには、その財源基盤を強化することが必要であるが、琉球政府自体の財政基盤の弱さからこの交付税を一挙に増加することは難しいと考えられるが、日米財政援助金の最近における増額措置にかんがみ適当と考える。

■沖縄と佐賀県(類似県)の人口一人当たり歳入比較
(1964年度決算:全琉球市町村決算)
@市町村税:1,079円(佐賀県:3,975円)
A市町村交付税:1,172円(佐賀県:地方交付税3,906円)
B政府支出金:716円(佐賀県:国庫支出金2,536円)
C他の項目の詳細は省略
1人当たり総額:4864円(佐賀県:16,382円)
琉球市町村決算から見ると、沖縄は自主財源である市町村税、市町村交付税、政府支出金の1人当たり金額は類似県の佐賀県に比べると極端に低い現状である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする