2016年05月23日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(24)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(24)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問14 昭和42(1967)年度から新たに資金運用部に対する財政援助が計上されることになったが、琉球政府の資金運用部資金運用の現状と今後の方針を示せ。

政府は、資金運用部資金の原資を充実するため、昭和43(1968)年度に3億円の援助金の支出を予定している。

沖縄の資金運用部資金法は。1966年8月8日立法第111号によって成立した。同法の内容は、本土の同名の法律とおおむね同様である。

同法によれば、運用される資金は、郵便貯金、政府の特別会計の積立金及び政府の余裕金等である。

また、資金は次のものに運用することになっている。
(1)政府債又は市町村債
(2)政府又は市町村に対する貸付
(3)特殊法人の発行する債券
(4)特殊法人に対する貸付
(5)農林漁業中央金庫の発行する債券
(6)農林漁業中央金庫に対する貸付

資金運用部資金の運用利率は、長期資金の場合で6.0%である。琉球政府は、資金運用部資金法に基づき1966年12月1日から原資1055万3千ドルで運用を開始した。1967会計年度の運用計画は@長期運用として電信電話公社100万ドル、土地住宅公社128万ドル、大衆金融公庫100万ドル、中央金庫100万ドル、市町村330万ドル、小計758万ドルである。

A短期運用としては、一般会計、その他で139万ドル、支払準備金として158万3千ドルで運用計画の合計は1055万ドル3千ドルである。

今後の運用部資金の運用方針ついては、原資の大部分が一般大衆の貯蓄であることにかんがみ、安全かつ確実な方法により公共の利益の増進を図ることを基本方針として、毎年度資金運用部審議会の審議を経て運用の公正適切を図りつつ運用されることと思う。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする