2016年05月24日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(25)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(25)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問15 昭和41(1966)年度の予算執行状況はどうか。

沖縄援助には、援助金として琉球政府に交付するもの、政府が直接支出するもの及び政府が南方同胞援護会を通じて支出するもの、以上三種類の態様がある。

(1)援助金について
当初予算額の48億3117万円については、第三・四半期末までに25億3341万円(予算額の52.4%)を支出しており、第四・四半期末までに42億5617万円(88.1%)の支出を完了する見込みである。

なお、琉球政府の会計年度は6月末までであることを考慮に入れ、また、次の昭和40(1965)年度予算執行率は大幅に促進されているものと言える。

次に、補正予算で追加された災害援助費の援助金3億6千万円については、本年(1967)3月中に支出を完了する見込みである。

(2)政府が直接支出する予算及び南方同胞援護会を通じて行う援助費について

予算額は合計9億6,961万円であるが、執行は円滑に行われており、年度内にすべて完了の予定である。

■問16 沖縄援助金に対しどの程度会計検査を行っているか。また、その根拠は何か。

沖縄援助金の会計検査は毎年一度行われることが従来の原則となっているが、昨年の場合、会計検査院の職員4名で18日間に亘って行われた。

検査は書類検査、現場検査を行うが、すでに本土で行われる補助事業の場合と同程度の検査を行っている。

検査の結果、注目すべき点は琉球政府に通知しているが、今日までのところ、指摘された点は軽微なもので、琉球政府の技術水準が向上すれば改善する種類のものが多い。

次に、会計検査は会計検査院の職員を派遣して実施しているが、これは「補助金に関する覚書」第13項に基づき総理府の権限とされている検査権の執行として行われるものである。

沖縄の施政権は米国にあるので、会計検査法は沖縄に適用できないから、会計検査法に基づく会計検査の独自の権限に基づいて行っているのではない。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする