2016年05月25日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(26)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(26)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問17 沖縄経済の現状とその特徴を問う。

1.沖縄経済は近年において著しい成長を遂げている。沖縄における国民総生産は1960年度から年平均約14%の伸びを示しており、1966年度における総額は1,567億8千万円(435.5百万ドル)となっている。

これは、砂糖、パイン産業に対する本土の貿易特恵措置による生産、輸出の著しい増加並びに駐留米軍の需要増大によるところが大きい。

しかし、1966年度における国民所得総額は1,446億8千万円で1人当たり15万4千円であり、本土の昭和40(1965)年度における全国平均1人当たり25万円の60%、相当(類似)県と考えられる県の国民所得の1人当たりの16万円〜17万円の90%強となっている。

2.沖縄経済における自立自主経済の主な柱は、砂糖、パイン産業である。沖縄は天然資源が乏しく、また、地理的、気候的影響もあって農林業においても、その適産とされる分野が比較的限定され、また、資本蓄積の過少、貿易上の隘路等の理由から近代工業の成立発展が著しく立ち遅れている等の経済的条件から、本土の貿易上の特恵措置により支えられている砂糖、パイン産業が現状においては、沖縄自主経済の主柱となっている。

3.沖縄経済は、その対外収支にも明らかなごとく、米軍基地経済に対する依存性がきわめて高い。

1965年度における対外収支における基地収入と目される額は、軍雇用者給与、軍用地料、物品納入、工事請負等総額365億円で対外受取り総額831億2千万円の42.3%を占めている。

このことは、沖縄経済の産業構造の性格を消費経済、第三次産業の経済として特色づけられているということもできる。

第三次産業の国民所得額は1966年度で1,022億円(2億8,400万ドル)であり、国民所得総額に対し70.6%という非常な高率を示していることにあらわれている。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする