2016年05月26日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(27)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(27)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

4.沖縄経済は本土経済との結びつきが非常に強い。沖縄経済と本土経済は現在、施政権及び通貨を異にするものの過去の歴史的沿革、地理的条件及び住民の生活慣習等から当然のこととして、緊密な関係に置かれている。

このことは、沖縄と本土間の貿易の面に端的にあらわれており、その特徴は

(1)1965年において沖縄側輸出額の約9割(約7700万ドル、277億880万円)、輸入額の約7割(1億6900万ドル、608億8300万円)が本土との貿易額であり、また、年々輸出入額が相当増加してきており、沖縄経済にとって本土との貿易は年々その重要性を加えてきている実情にある。

(2)沖縄側輸出品総額の約75%は砂糖及びパインアップル缶詰が占めているまた、両者の輸出額は1960年以降著しく伸びてきたのは、日本政府が貿易自由化体制のもとで、沖縄経済発展のため沖縄に対する特恵措置を講じたことによるところが大きく、この2産業が対外収入の主柱となっていると同時に沖縄経済発展に果たしている役割は実に大である。

(3)沖縄側が輸入する商品は食料品と動物類は約25%、原料別製品と機械運搬用機器類が約42%、雑製品、薬品、油脂、その他が23%と住民生活各般の必要な物資の大半が本土に依存しており、沖縄経済の自立自給率の弱さが示されている。今後の沖縄産業振興等がこれらの面に向けられる必要があろう。

このように、本土の特恵措置によって保護を受けている砂糖、パインが沖縄の輸出総額に占める割合が大きく生活物資の大半を本土に求めているということは、沖縄の自立自給経済への途はまだ遠いと言える。

この打開策としては、沖縄における産業開発及び合理化のためまず資本不足に対処して低利長期の投融資を政府及び民間ベースにおいて可能な限り拡充するとともに、産業技術の注入、貿易、消費流通面の改善について一層の努力を続けることが必要と考える。

本土経済界においても昨年(1966年)7月沖縄経済と本土経済の経済情勢相互認識及び沖縄経済振興に関する諸方策を検討する場として第1回沖縄経済振興懇談会を開催し初期の効果を収めたが、さらに引き続き本年(1967年)3月第2回懇談会の開催を計画しているようであるが、政府としてもこのような会議の意義と効果について十分な期待を持っているのである。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする