2016年05月27日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(28)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(28)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問18 本土と沖縄の貿易事情如何。

1.本土と沖縄の貿易上の取り扱いは次のようになっている。
(1)本土と沖縄の貿易については昭和27(1952)年琉球政府と本土政府との間で了解した「本土と南西諸島との貿易および支払いに関する覚書」と昭和33(1958)年の高等弁務官布令「琉球諸島における外国貿易」に基づいて行われている。

(2)沖縄から本土への輸出物資のうち指定品目については、自動承認とされ、かつ、関税が免除されている。本土政府は、昭和27(1952)年4月から(平和条約発効時)輸入貿易管理令に基づく輸入公表において指定された「南西諸島物資」については、自動承認とされ、また「南西諸島の生産に係る物品の関税の減免に関する政令により、「南西諸島物資」であって琉球政府の原産地証明書の附された物資については関税免除の措置をとっている。

(3)本土から沖縄へ輸出される品目については、従来輸出貿易管理令別表第一によって一般外国並みに承認の対象とされておった大部分の品目(一部禁輸品目を除き)、すなわち32品目(1966年9月:31品目、1967年3月:1品目)について同令による承認を要しないこととされている。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする