2016年05月31日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(30)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(30)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問19 沖縄の対外収支の現状如何。

1.1966年度における対外取引においては次のような特色がみられる。
(1)商品輸出7900万ドル(285億円)で取引総額の29.4%にとどまっており、対外支払いの商品輸入2億6800万ドル(964億円)に対し、1億8900万ドル(679億円)の貿易赤字となっており、輸出額の71%は本土に対する砂糖とパインの輸出である。

(2)米軍関係受取りは1億2400万ドル(445億円)で受取総額の45.9%を占め最大の比重であり、これは軍雇用者所得4000万ドル(144億円)及び軍需、軍用地料等であるが、沖縄経済の米軍基地依存性がいかに高いかを物語っている。

(3)日米政府からの財政援助金1600万ドル(58億円)で受取総額の6.2%を占めている。

2.対外支出において商品輸入については、貿易上の大きな赤字を続けながら米軍関係需要、日米政府援助等の対外収入によっておおむね補てんしているのが特色である。

沖縄の対外収支の赤字は3000万ドル(107億円)の多額に上っている。

■沖縄の対外経常収支(1966年度)
1.受取総額2億6910万ドル(969億円)
@商品輸出:7億9100万ドル(285億円)29.4%
A米軍関係受取り:1億2360万ドル(445億円)45.9%
Bその他貿易外受取り:3450万ドル(124億円)12.9%
C移転受取り:3190万ドル(115億円)11.8%⇒日本政府590万ドル、米国政府1070万ドル、その他日本政府恩給年金1140万ドル、米国現物援助390万ドル

2.支払総額29億9000万ドル(1076億円)
@商品輸入:2億6780万ドル(964億円)89.6%
A油脂輸入:1630万ドル(37億円)3.4%
B現物援助:390万ドル(14億円)1.3%
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする