2016年06月30日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(46)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(46)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問40 沖縄産パイン缶詰は、将来300万ケースに達すると聞くが、グローバル品の輸入もこれに加えると、その需給上問題が生じないか。またその対策はどうか。

現在我が国に輸入されるパイン缶詰は、約200万ケースであり、そのうち沖縄産は約150万ケースである。

パイン缶詰に対する需要は、主として贈答品として利用されている現状等から見て、そのままでは過去の消費についてみられるような大幅な伸びは期待できないものと思われる。

一方、グローバル品の輸入についても米国はじめとする諸外国からの自由化ないし輸入量の拡大の要請が一段と強まるものと予想される。

従ってこのような情勢に対処しつつ、沖縄パイン産業の安定的発展を図っていくには、需要に即応した生産、出荷の計画化、生産の合理化による価格の低減、品質の向上を図るとともに、本土以外の地域への輸出拡大についても検討することが望ましいと考える。

■問41 沖縄における畜産業の実情はどうか。また、その振興についての如何なる施策を講ずべきか。

沖縄の畜産は、地理的、自然的な制約を受けながらも戦後きわめて順調に復興し、1963年度において農業生産に占める畜産の地位は第2位となり、農業総収入の22%を占めるに至り、特に養豚は沖縄の基幹作目となった。

65年12月末における家畜の飼養頭数は、豚168,083頭、肉用牛18,312頭、鶏121万5,000羽であり、肉用牛を除き戦前の最高水準を超えるに至った。(なお、戦前の最高水準は、豚133,998頭、肉用牛39,453頭、鶏450,000羽である)。

また、豚、肉用牛など畜産物の一部は本土に対しても輸出されている。
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2016年06月29日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(45)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(45)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問38 沖縄産パイン缶詰の保護措置はどのようにされているか。特にグローバルパイン缶詰に対する暫定関税定率の適用はいつまで続けるつもりか。またパイン缶詰の自由化についてどのように考えているか。

沖縄産パイン缶詰の保護措置としては、その関税の免除、沖縄以外の地域についての輸入割当制の採用及び沖縄におけるパイン産業の合理化が達成されるまでの暫定措置としての55%の暫定関税(基本税率は45%)の適用を行っている。

現行の暫定関税率の適用については、すでに関税率審議会より1年間(1967年4月1日から1968年3月31日まで)延長の答申を得ているが、1968年度以降は琉球政府が1966年〜67年度から実施している第2次合理化計画の進捗状況を見たうえで慎重に検討したい。

またパイン缶詰の自由化についても同合理化計画の進捗状況を勘案したうえで、慎重に検討したい。

■問39 沖縄産パインの合理化計画はどのようなものか。またこれに対し、本土政府はどのように協力しているか。

琉球政府で立案した第1次合理化計画は、本年をもって終了するので、引き続き1970〜71年期を目標年次とする第2次合理化計画を立案中であるが、この第2次計画の主な指標としては、5ヵ年計画で最終年度1970〜71年度において、栽培面積を5,900ヘクタール、生産面積量119,000トン、反収を9.9トン、缶詰生産量を280万ケースとするものであってその結果、標準品で約16%(CIF日本)の価格引き下げを予定しているといわれている。

この目標達成のために、優良種苗の増殖普及、栽培面の機械化促進の原料生産面の改善、普及宣伝活動の強化、出荷調整等の販売面の改善等を考慮している模様であるので、本土政府としては、これらの合理化計画の実行に対し、技術援助並びに財政援助等を通じて沖縄パインが我が国貿易自由化の基本方向に一日も早く対処できるような国際競争力を向上せしめて行くことについて、引き続き協力していく所存である。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 検証・戦後67年の沖縄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月28日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(44)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(44)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問36 沖縄産糖に対する現地の合理化対策はどのように進められているか。また本土政府は沖縄産糖合理化のためにどのように協力しているか。

琉球政府は1963年に第1回糖業振興5か年計画を目途に。さとうきびについては優良品種の育成栽培技術の改善、収量の増加等により生産費の低減目標を定めるとともに、砂糖については工場操業度及び歩留まりの向上、経費の節減等による製糖コストの低減等の目標を定め、それぞれについて合理化を進めている。

また1965年(昭和40年)に「沖縄産糖の糖価安定事業団による買い入れ等に関する特別措置法」が制定され、沖縄産糖についても糖価安定事業団による買い入れ及び売り戻しの措置が講じられることとなったことに伴い、国内産糖の場合に準じ、沖縄産糖についても合理化目標価格を設定すべく生産計画等について再検討が進められている。

本土政府は、沖縄産糖の糖価安定事業団による買い入れを通じて沖縄の生産農家及び製糖業の経営安定のための保護措置を講ずるとともに、さとうきびの試験研究および生産基盤の整備等のための援助並びに企業合理化のための技術推進等により、沖縄の糖業合理化計画の推進に協力している。

■問37 沖縄産パインの本土市場における地位如何。

わが国のパイン缶詰の輸入量は、昭和38(1963)年20,042トン(137万4千ケース)、36億2,900万円から40(1965)年は42,959トン(210万5千ケース)、54億300万円と図化傾向にあり、その主な輸入先は沖縄のほか、台湾、アメリカ、フイリピン等である。このうち沖縄からの輸入数量お割合は38年の62.6%から40年は75.1%と増加している。

また国内において消費される果実缶詰のうちパイン缶詰の占める割合は40(1965)年においてみかん缶詰の31%、桃缶詰の24%に次ぐ19%となっている。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:09| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする