2016年06月01日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(31)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(31)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問20 沖縄経済振興懇談会が設置され、第1回の会合が行われたが。今後政府はどのように対処していく考えか。

沖縄経済振興懇談会は1966年7月、東京商工会議所において本土及び沖縄の経済人が出席して開かれ、沖縄側から沖縄経済各分野における現況報告を行い、これに対して本土側と率直な意見交換が行われた。

政府としては、特殊な事情化に置かれている沖縄経済の現状について相互に深い理解を持ち、当面本土経済界として、また本土政府として協力援助すべき諸案件に関する十分な検討を行う場として、また、沖縄の本土復帰に備えて沖縄経済を本土経済の一環として将来の自立発展の計画を作りあげ、経済一体化のための方策を十分研究する場として運用されるものと思う。この意味で今後の活動を期待している。

■問21 本土と沖縄の間の輸出入取り扱いの事務手続きが煩雑ではないか。その改善策はどうか。

1.輸出について

沖縄向け輸出承認手続きを1966年9月から31品目及び1967年3月から追加1品目について廃止した。

沖縄と本土との経済関係は、年々緊密化の度を加えており、それにつれて沖縄向け輸出手続きの内国待遇については、かねてから強い要請があり、本土側も沖縄との一体化という国民感情的な立場からもこれに協力すべく準備を進めている。

また、琉球政府からも輸出管理体制を整備強化し、特に日本本土から輸入した輸出貿易管理令別表第1に掲げる貨物の沖縄からの第3国向け輸出について十分な管理を行う旨の了解が得られたので、日本政府においては輸出貿易管理令の一部を改正し、沖縄向け輸出の承認手続きを32品目について要しないこととした。

沖縄向け輸出に係る輸出検査法に基づく輸出検査については現在特別扱いをしていないが、その簡素化について次の事項について検討中である。
@琉球政府において当面第3国への再輸出をすべて禁止する措置をとることを前提とすれば適用除外とすることが可能かどうか。
A上記@の場合であっても本土商品の品質、規格等の維持向上のために適用除外を保留すべき品目は何か。

2.輸入について

「南西諸島物資」として指定された品目については、現在、輸入貿易管理令、関税法、沖縄等の生産に係る物品の関税の減免に関する政令及び輸入貿易管理令によって自動承認制及び関税免除等の特別措置が講じられている。

従って、この南西諸島物資の品目の指定は、従来沖縄における商品生産の事情等を勘案しながら逐次指定されてきたのであるが、なお、現在においても追加指定の要請のある品目もあるので、@本土で生産したものと競合しないか、A沖縄原産でないものに対しては、加工度はどれ位か等の諸点を検討しているところである。


posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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