2016年06月02日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(32)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(32)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問22 南西諸島物資の品目追加の指定について政府の見解如何。

現在、「南西諸島物資」として指定している物資は175品目であり、これらのうち主なものは琉球諸島原産の一次産品とそれらを原料とした加工品などである。

南西諸島物資として指定された品目を沖縄から輸入する場合には、@非自由化品目及び自動輸入割当品目であっても、輸入割当を受けないで輸入することができる、A輸入承認申請の際に預け入れる輸入担保も一般の輸入の場合の1/50または1/10でよい、B関税が免除される等となっている。

南西諸島物資についてこのような優遇措置がとられているのは、沖縄は本来わが国の領域に属するものであり、また、現在、その置かれている特殊な地位にかんがみ、これら地域との貿易についても日本本土内での通商活動並みにできるだけ同一条件によって行うようにし沖縄から日本本土への輸出振興を図ろうとする配慮にほかならないのである。

従って原料が沖縄原産として確保できるものについては、その生産量に限度があり、さしたる問題はないが本土以外の他地域から輸入した原料に加工した製品の本土への輸出については、本土の同種品目の生産者及び市場に混乱を生じさせる場合もあるので、今後、南西諸島物資の品目の追加に当たっては当該品目の日本本土への輸出が真に沖縄経済発展に寄与し、かつ本土市場に混乱を生じしめる恐れがないかについて十分検討のうえ措置して参りたい。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:04| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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