2016年06月03日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(33)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(33)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問23 沖縄における外資導入の現状はどうか。また本土からの沖縄企業に対する投融資及びプラント輸出はどの程度になっているか。

沖縄における外資規制法は1958年9月発効の高等弁務官布令第11号「琉球列島における外国人の投資」であるが、沖縄経済に寄与すると同時に投資者側も適当な利益を受ける外国資本の投資を歓迎している。

但し、沖縄における事業活動及び事業活動への投資は、琉球政府行政主席の事前の許可を必要としている(外資導入審議会)。

1965年12月31日現在における外資導入の現状は次のとおりである。

■国籍別、外資導入有効免許数及び認可投資額
@米国:84件、630万3892ドル、A日本:78件、519万5048ドル、B香港及び中国:54件、143万4026ドル、Cフイリピン:30件、10万4045ドル、Dパナマ:6件、38万5000ドル、Eその他:17件、40万8400ドル、合計269件、1383万1011ドル。

1965年末現在、外資導入許可額は269件で、1383万1011ドルとなっており、そのうち本土が78件で519万5048ドルと全体の37.5%を占めている。

全体の業種別を見ると、一般工業77件、輸入販売業30件、農畜産加工業29件、サービス業18件、放送・出版広告サービス業10件、機械販売修理業9件、化学薬品製造業7件、清涼飲料水製造業7件・・・等となっており、第2次産業に投資が集中している。

沖縄におけるプラント類輸出承認額は、1962年から1966年の5年間において80件、1699万6000ドルになっており、そのうち沖縄の地理的条件もあって船舶が60件、1080万7000ドルで全体の63.5%を占めている。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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