2016年06月08日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(34)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(34)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問24 輸出入銀行資金の沖縄産業への活用の実績はどうか。また貸付の条件はどうか。

輸出入銀行資金が沖縄産業に活用された実績としては、1966年度末現在まで輸出資金では11件、14億4200万円(輸銀融資分)、投資資金では4件、1億7906万円(輸銀融資分)となっており、その貸付条件は年と品目によって若干の相違はあるが、輸出資金にあっては年利約5%、貸付期間は3〜5年、投資資金にあっては年利6〜6.5%、貸付期間は約5年となっている。

なお、貸付条件については、従来、沖縄向けについてはいわゆる「潜在主権地域留保」をつけて外国向けに対するよりも若干不利に扱っていたが、1966年以降はその留保条件を撤廃して外国並みとし、年利については1%の低下を図っている。

また、沖縄産業への直接的活用ではないが、タグボート、火力発電所関係施設等バイヤーが米軍であるものについては、輸出資金で44件、36億5841万円、輸入資金で1権、6300万円となっている。

(注)
輸出資金とは、本邦で生産された設備等を外国へ輸出される場合に必要とされる資金を言う。

投資資金とは、海外投資資金として本邦法人が外国法人に出資するに必要な資金を言う。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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