2016年06月09日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(35)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(35)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問25 沖縄の第2次産業の振興策如何。

沖縄経済は輸入依存型度及び基地経済依存度が高いため不安定な状況であるので、その自立安定性を高めるためには、第2次産業の振興を図り、自給度を高め、更には積極的に輸出の伸長がなされなければならないと考えられる。

しかも、第2次産業の現状は、その就業者数においても、所得においても10%台という低位にある。

第2次産業の振興を阻害する要因として第1にあげられるのは資本の不足であるが、沖縄の所得水準が低いため、島内での貯蓄のみでは需要に見合う資本蓄積は期待できない。

従って、この資本不足をカバーするためには、本土と米国からの資金援助、外資導入等に頼らざるを得ないと考えられる。

第二にその地理的条件、島内資源の貧弱等であるが、これらの要因が自給産業に対しては、物品税や輸入規制による保護措置が必要とされ、輸出産業にあっては、本土の保護によって成立させている現状である。

要するに、沖縄の産業は国際競争力がきわめて弱いので、まず第1に既存産業のコストを低減させる等合理化を進めつつ新規産業の開発が必要であると思われる。

コストを左右する要因として、原材料、電力、水の問題及び企業の合理化の問題が考えられる。

原材料は、海外への依存度が極めて高く、砂糖、パインを除けばコスト低減に関し考慮する余地はほとんどない。従ってこの面で問題になるのは原材料としての砂糖、パインのコスト低減及び電力コストをより安く供給することが検討されなけれればならない。

コスト低減の内的要因として、生産設備の近代化、技術者の養成及び幹部の再教育による生産管理の能率的運営を図り、企業の合理化を推進するとともに、企業の合理化を推進するとともに、企業の合併による経営規模の適正化が考慮されるべきである。

現状においては、沖縄の輸出は砂糖とパインによって支えられている。しかし、この両産業の国際競争力はきわめて弱く、保護措置がないと成り立たない。

従って、沖縄における第2次産業の振興は、この両産業への輸出依存度を引き上げる新規輸出産業の開発に焦点をしぼらざるを得ない。

沖縄の置かれている立地条件、その他から見て、豊富な人的資源を活用する軽工業、例えば自由貿易地域を利用する機械組み立て工業、繊維工業、水産物、畜産物加工食品工業等が検討される必要がある。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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