2016年06月10日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(36)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(36)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問26 沖縄の企業課税の問題点如何。

沖縄においては、企業に対する課税の特例措置として租税特別措置法による所得税、法人税等を軽減若しくは免除等の特例を設けているが、沖縄における企業経営、立地条件並びに本土における企業課税の特例措置から見てまだ十分とは言えない。

すなわち、次の諸点について検討の余地があるものと考える
(1)企業課税の中で最も主要な地位を占めている法人税は所得税と同じく、琉球政府発足当初(1952年)、本土法人税法にほとんど準拠して立法されたものであるが、その後、税制改正の主眼が所得税軽減策に置かれてきたこともあって、法人税の改正は税制の部分的手直し程度にとどまっており、本土のように経済環境の推移や経済政策に伴う企業課税に対する幾多の改正措置に見合っての改正がほとんど行われていないこと。

(2)法人税率においては、本土に比べて相当高額であり、自己資本率の低い沖縄企業、特に中小企業の資本充実を図るための税率の引き下げ等合理化を図ること。

(3)企業内留保資金を拡充させるため、減価償却率を固定資産の耐用年数に対応させるよう改善すること。

(4)沖縄の所得税法には、青色申告制度と専従者控除制度がないか沖縄における零細企業の経営安定のため、この制度の採用が有効と考えられること。

■本土と沖縄の所得税比較
本土:10万円以下8.5/100(沖縄100ドル以下10/100)
本土:10万円〜30万円10/100(沖縄100ドル以上15/100)
本土:30万円〜60万円15/100(沖縄200ドル以上20/100)
本土:60万円〜100万円20/100(沖縄400ドル以上25/100)
本土100万円〜150万円25/100(沖縄700ドル以上30/100)
本土150万円〜220万円30/100(沖縄1200ドル以上40/100)
本土220万円〜300万円35/100(沖縄2000ドル以上40/100)
本土300万円〜400万円40/100(沖縄3000ドル以上47/100)
本土400万円〜600万円45/100(沖縄5000ドル以上53/100)
本土600万円〜1000万円50/100(沖縄8000ドル以上59/100)
本土1000万円〜2000万円55/100(沖縄15,000ドル以上65/100)
本土3000万円〜4500万円65/100
本土4500万円〜6000万円70/100
本土6000万円以上75/100

■法人税についても本土より沖縄が高い(詳細な税率は省略)。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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