2016年06月15日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(39)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(39)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問29 沖縄経済に占める農林水産業の地位如何。

沖縄における産業別国民所得を見ると、1965年度において総額1224億円中第1次産業は188億円で全体の15%を占め、公務、自由業、駐留軍労務者等の第3次産業は833億円で68%、第2次産業はその大部分が砂糖、パインの農産加工業が占めているので基地依存性の高い経済の中でそれらの関係を除いては、農林業並びにその関連産業が沖縄経済の支柱であると言える。

また就業者1人当たり所得では11万8千円で第3次産業の43万4千円、第2次産業の34万4千円に比べ、その所得が低くその格差が大きい。

一方、資本蓄積が低くかつ天然資源等の乏しい沖縄にあっては、貿易の依存度は62%と高く、したがって対外収支の動向が沖縄経済を左右する傾向がある。

この対外収支を1965年度で見ると受取総額2億390ドル(27億円)の赤字となっており、受取総額中商品輸出は7940万ドル(286億円)でこの商品輸出のうち、砂糖、パイン等の農産加工品の輸出が82%を占めており、また対外収支の支払勘定商品輸入は約88%を占め、そのうち約20%の4257万2千ドル(153億円)が食料品であって、沖縄貿易の輸出入の双方において農林産品の占めるウエイトが高い。

換言するならば沖縄農業が、米、甘蔗等の自給作物から、甘蔗、パイン等の原料作物へと転換されたことを物語っていると思われる。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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