2016年06月16日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(40)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(40)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問30 農林水産業に対する財政援助の状況はどうか。

沖縄における財政援助が開始された昭和37(1962)年度以降、農林水産業関係については、土地改良事業、森林開発及び治山、護岸建設、護岸建設、漁港建設等の生産基盤の整備、また農業試験場、家畜試験場の施設、備品の整備等のいわゆる研究基盤の整備並びに、農林年金への出資金等の農林金融等を重点的に援助してきたところである。

全体の援助金の中に占める割合としては、昭和37(1962)年度から40(1965)年度までは、ほぼ40%〜50%台を推移していたが、41年(1966)年度には援助金の総額が約48億円に増えるに従いその比率は20%となった。

42(1967)年度における主な援助としては、従来の援助項目のほか、水産資源調査、海岸無線局建設等を含め総額で約16億4900万円(うち2億7100万円は43(1968)年度計上)、前年度に比べ58%増の援助を予定している。

■問31 沖縄産糖の本土市場における地位如何。

沖縄産糖の生産量は、そのほぼ全量が本土市場に輸入されており、本邦における40(1965)砂糖年度(10月〜9月)の年間総消費量約200万トン中10%程度が沖縄産糖で占められている。今後はさらにこの割合が増加するものと見込まれる。

同年度における沖縄産糖を含めた国内産糖の自給率は33%を示しているので、沖縄産糖は国内でてん菜糖と並んで本邦における砂糖供給源の大宗をなしている。

また生産される砂糖はさとうきびを原料とした粗糖であってキューバ、豪州、台湾、南アジアから輸入される砂糖と同類のものであり、本邦精糖工場での精糖工程を経て市販されるので、砂糖輸入の自由化以来、政府及び糖価安定事業団の買入を通じ、実質的に国内産糖と同様な保護措置を講じてきたところであり、沖縄糖業の合理化を強力に推進させつつ沖縄糖業の振興については引き続き特に意を払って参りたい。


posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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