2016年06月17日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(41)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(41)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問31 沖縄産糖に対する本土との保護措置はどのようになされているか。

従来沖縄産糖は砂糖の輸入に関する外貨割当制度の時代に自動承認制の取り扱いがなされ、併せて関税免除の特恵措置により国内産糖との同様の保護を受けていたが、砂糖の自由化(1963年8月)により、本土の甘味資源生産者同様沖縄におけるさとうきび生産者もコストの安い輸入糖の影響を受けることとなったので、沖縄のさとうきび生産者の農業経営改善と農家所得の安定に資するとともに、沖縄に対する経済援助の一環として、沖縄産糖につき国内産糖に準じた保護措置を講ずることとし、「沖縄産糖の糖価安定事業団による買い入れ等に関する特別措置法」(昭和39年法律第42号)が制定された。

この特別措置法は、農林大臣の定める買入価格により、砂糖の市価(粗糖の国内供給価格)が低落している場合であって農林大臣が買入の必要を認めた時は、事業団に対して沖縄産糖の買入の指示を行うこととしている。
この法律に基づき、昭和40(1965)年度産の沖縄産糖については、国内糖価の異常な価格に対処し、年間買入限度数量を沖縄産分蜜糖の製造数量から沖縄における砂糖の消費量に見合う数量を控除した21万1千トン(トン当たり78,500円)と定め、42(1967)年2月上期より買入支持を行っている。

■問32 42(1967)年度の沖縄産糖の買入価格はどのようにして決定されたか。また沖縄産糖と国内産糖とでは買入価格の異なるのは、どのような理由によるのか。

沖縄産糖の買入価格は「沖縄産糖の糖価安定事業団による買い入れ等に関する特別措置法」によって、「砂糖の価格安定等に関する法律」により定められる国内産甘蔗糖の買入価格及び沖縄におけるさとうきびの生産事情、沖縄産糖の製造事情その他の経済事情を参酌して定めることとなっている。

本年度の沖縄産糖の買入価格は、国内産甘蔗糖の買入価格算定と同様、国内産さとうきびの最低生産者価格を原料価格とし、沖縄産糖の製造に要する標準的な製造費用並びに粗糖の標準的な販売費用を加えて算定されたものである。

なお、沖縄産糖(トン当たり78,500円)と国内価格(トン当たり87,650円)とで買い入れ価格の異なるのは、沖縄は本土に比べてさとうきびの品質、工場の規模、工場当たり操業量等の相違により、標準的な製造経費が異なるためである。



posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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