2016年06月22日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(42)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(42)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問33 沖縄産糖の買入価格決定に当たって、二本建てまたは三本建てのいわゆる複数価格の設定の要望があったが、どのような理由で一本価格となったのか。

糖価安定事業団による沖縄産糖の買入価格は、国内産糖の場合と同様、原料生産者の最低価格を保障し、その経営の安定を図るとともに企業においても合理化が競争的に行われ、企業の健全な発展が図られるよう標準的な操業的な操業を行う場合の製造コストをもって算定することとしている。

また沖縄の生産事情等が奄美諸島の生産事情と本質的に異なっているとは言えないが、離島が多いという自然的条件からくる工場格差が大きい。いわゆる構造上の問題とも考えられ、この点については将来検討を加えることといたしたい。

なお、当面においては一本価格による買い入れに伴う企業間格差の是正については、沖縄側で自主的に内部調整することを期待している。

■問34 沖縄産糖の買入に伴い、昭和42(1967)年度において3億円の臨時糖業振興助成費を計上しているが、この内容は何か。

沖縄産糖は国内産糖と同様、糖価安定事業団による買い入れによって保護されているが、本年度沖縄産糖については、台風による被害、八重山群島における原料不足等の事態により、合理化努力によるコスト引き下げ分を相殺する結果となり、従って農家所得の確保を目的として設定された原料の最低生産者価格を支持するためには、前年の買入価格を上回って決定するよう現地側の強い要望があった。

その価格は、実勢価格トン当たり80,000円であるが、政府としては慎重に検討した結果、国内価格とのかねあいもあり買入価格は昨年度のトン当たり78,500円とし、これと実勢単価との差額相当額3億円(トン当たり1,500円×200,000トン)を日本政府の対沖縄援助費の中で、沖縄糖業振興のための臨時助成費として交付することとしたものである。

その配分については、上述の趣旨に適合するよう琉球政府において決定されるものである。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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