2016年06月28日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(44)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(44)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問36 沖縄産糖に対する現地の合理化対策はどのように進められているか。また本土政府は沖縄産糖合理化のためにどのように協力しているか。

琉球政府は1963年に第1回糖業振興5か年計画を目途に。さとうきびについては優良品種の育成栽培技術の改善、収量の増加等により生産費の低減目標を定めるとともに、砂糖については工場操業度及び歩留まりの向上、経費の節減等による製糖コストの低減等の目標を定め、それぞれについて合理化を進めている。

また1965年(昭和40年)に「沖縄産糖の糖価安定事業団による買い入れ等に関する特別措置法」が制定され、沖縄産糖についても糖価安定事業団による買い入れ及び売り戻しの措置が講じられることとなったことに伴い、国内産糖の場合に準じ、沖縄産糖についても合理化目標価格を設定すべく生産計画等について再検討が進められている。

本土政府は、沖縄産糖の糖価安定事業団による買い入れを通じて沖縄の生産農家及び製糖業の経営安定のための保護措置を講ずるとともに、さとうきびの試験研究および生産基盤の整備等のための援助並びに企業合理化のための技術推進等により、沖縄の糖業合理化計画の推進に協力している。

■問37 沖縄産パインの本土市場における地位如何。

わが国のパイン缶詰の輸入量は、昭和38(1963)年20,042トン(137万4千ケース)、36億2,900万円から40(1965)年は42,959トン(210万5千ケース)、54億300万円と図化傾向にあり、その主な輸入先は沖縄のほか、台湾、アメリカ、フイリピン等である。このうち沖縄からの輸入数量お割合は38年の62.6%から40年は75.1%と増加している。

また国内において消費される果実缶詰のうちパイン缶詰の占める割合は40(1965)年においてみかん缶詰の31%、桃缶詰の24%に次ぐ19%となっている。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:09| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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