2016年07月01日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(47)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(47)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

養豚、養鶏は主として沖縄本島に、また肉用牛の飼養は宮古、八重山地区で急速に発展しているが、その飼養実態は小規模かつ後進的であるといわれ、養豚、養鶏については、漸次専業的な大規模経営が育成されつつある。

畜産の技術水準は、一般に低いとされ琉球政府の畜産関係施設が未整備であり、特に畜産関係技術者の不足と相まって技術指導体制が弱体であるといわれている。

畜産振興計画を達成させるためには、本土政府においても財政援助並びに技術援助を行ってきたが、今後においても生産並びに流通の両面にわたり積極的な援助を行うことが必要と考えられる。

さらに沖縄の畜産と本土の畜産に果たす役割を改めて検討する時期に至っているものと考えられるが、当面、琉球政府から要請されている生産基盤の整備と生産技術の向上を基軸とした技術対策を中心に推進する必要がある。

さしあたり、1967年度の畜産振興のための援助計画は、次の事項を重点として取り上げている。

(1)沖縄の家畜改良、増殖を図る見地から優良種畜の導入を行う必要があるので、種豚及び肉用種牛導入を  援助する。

(2)肉用牛の生産基盤の改善並びに拡大のため、自給飼料特に牧野の草生改良及び野草の効果的な利用の拡  大を図ることとし、さしあたりこれらの展示的技術の導入を行う観点から、肉用牛模範牧場の設置調査を  行うこととする。

(3)畜産技術の向上を図るため、従来から実施してきた本土からの専門技術者の派遣と研修生の受け入れを  引き続き行うこととしている。

なお、民間側の技術援助としての沖縄の畜産技術体制の強化のため、中央畜産会は所要の助成を行っている。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする