2016年07月18日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(49)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(49)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問43 沖縄産生畜の本土輸入に当たっての検疫を簡素化してほしいという要望があるがどのように考えるのか。

1964年9月、農林省畜産局衛生課長及び動物検疫所長が沖縄の家畜衛生状況を視察し、検疫の簡素化については本土政府職員を長期間継続して沖縄に派遣し、現地検疫の立ち合い並びに家畜衛生の指導を行う一方、琉球政府職員の本土における検疫制度等の研修を行い、沖縄における家畜衛生体制の改善と技術の向上を図ることによりその実現は可能であると判断した。

この判断の根拠は、家畜の交流が本土及び沖縄の間のみの問題であったので、沖縄が本土の都道府県並みの家畜衛生状況を維持し得ることを前提とするならば、両地域間の家畜の移動を特に外国並みに扱わないでよいという判断によるものである。

その後、対沖縄技術援助計画に基づいて本土の関係係官による動物検疫及び家畜衛生に関する指導と琉球政府関係係官の本土の動物検疫所等における研修が行われている。

この結果、沖縄における動物検疫及び家畜衛生水準は向上しつつあるものと考えられることから、農林省においては沖縄産肉蓄(輸入後直ちに殺されるもの)に限って、家畜伝染病予防法施行規則の改正を行い、輸入のため係留検査を省略することを検討している。

しかしながら、最近沖縄に海外からの家畜の輸入が増加の傾向にあることは、単純に本土及び沖縄間の家畜の交流とみなし得ない問題が発生しつつあるので、沖縄への海外からの輸入検疫については、更に本土の技術指導を継続して行い、これに対処することとしたい。

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■コーヒーブレーク【coffee break】
動物検疫所は家畜の伝染病を防ぐ体制として輸出入検疫を実施している。1948年(昭和23年)沖縄民政府に家畜検疫所設置。1952年(昭和27年)、琉球政府に移管。1972年(昭和47年)5月、日本復帰に伴い動物検疫所沖縄支所へ移管。

動物検疫所は国の機関。横浜に本所があり、成田支所、羽田空港支所、中部空港支所、関西空港支所、神戸支所、門司支所、沖縄支所がある。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする