2016年07月22日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(52)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(52)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問47 観光施設の整備状況はどうか。また、政府は如何なる方向で援助を考えているか。

沖縄の観光事業は、その受け入れ側の諸体制の不備に問題点がある。従って観光事業の振興策としては、観光資源の開発、保全及び宿舎、休憩者等の観光施設の整備拡充等に重点が向けられなければならない。

観光施設の現状を見ると、1962年観光ホテル整備法が制定され、観光ホテルその他の外客宿泊施設の整備を図り、外客接遇の充実に資することを目的として、その整備を進めており、宿泊施設の収容能力は約1600人となっているがまだ十分ではない。

その他道路、展望台、休憩所及び洗面所等の整備の緒に就いた段階である。また、政府立公園法に基づき1965年10月、@沖縄戦跡政府立公園、A沖縄海岸政府立公園、B与勝海上政府立公園─の三公園を指定し、これらの施設についても公園計画を立てて整備を進めており、更に沖縄の海の美しさを生かして海中の珊瑚礁の自然景観の優れた海域に海中公園を設定すべく調査を進めている。

これに対し、本土政府としては沖縄の観光収入が沖縄にとって砂糖に次ぐ重要な収入源となっていることから、これまで運輸省、厚生省及び民間の観光に関する専門家を派遣し技術指導を行ってきたが、これからも専門家の派遣並びに研修生の受け入れ等によって援助を行っていきたい。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:08| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする