2016年07月26日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(53)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(53)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問48 沖縄における労働事情、特に労働力の需給状況はどうか。また、本土企業の求人活動はどのようになっており、その問題点は何か。

終戦により特殊な事情に置かれた沖縄においては、見るべき産業を持たぬため、過剰人口を控え、かなりの潜在失業者が存在していた。しかし昭和30年頃から本土の経済発展に伴い、沖縄は本土に対する有力な労働力供給地域となった。

しかし、最近においては、沖縄にいても経済発展に伴う雇用の増加及び基地雇用の増大につれ、本土との賃金格差も漸次縮小する傾向にあり、本土への労働力流出は停滞気味であり、一部の職種では労働力不足も顕在化し始めている。

今後、沖縄における労働力供給上の問題としては、技能労働者の養成の必要であり、沖縄精糖産業、パイン産業における労働力需要がきわめて季節性が高いので、これら熟練労働力の他産業への年間平準活動の促進等があげられる。

■問49 本土と沖縄における失業保険の相互保障の問題はどうなっているか。

かねてから、本土で失業保険の受給資格を得た者が離職後、沖縄に帰省し失業している場合、及びその逆の場合のこれらの失業者に対する失業保険給付に相当する給付の実施については、関係各方面より政府に対し要請もあり検討していたところであるが、この問題については、政府は1967年1月19日、沖縄において琉球政府及び米国民政府と意見の調整を行い、これが実施計画の大綱において合意を得たところである。

政府はこの合意に基づき、所要の関係法律案を今国会において提案を行うこととしているので、関係法律及び予算措置が国会で審議可決された場合には、琉球政府及び米国民政府と実施上必要な覚書を締結し、できる限り早期に本計画を実施することとしたい。

(注)本措置が実施された場合、沖縄においてその適用を受ける者は、本年度においても年間約2400人、給付額は約1億9000万円と推定される。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:15| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする